事務所概要

事務所名
藤原淳史税理士事務所
所長名
藤原淳史
所在地
〒8680072
熊本県人吉市西間下町134-3
サンマリーンビル 1B
電話番号0966-32-9602
FAX番号0966-32-9603
業務内容
●税務・会計
●法人・個人の税務、会計支援
●財務コンサルティング
●各種税務相談・申告業務
●法人設立・企業家支援

藤原淳史税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
南九州税理士会
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TKC全国会資産対策研究会

事務所だより

新年度!!

 本日(4月1日)から新年度がスタートします。税制改正の適用時期も平成29年4月1日以降に適用となることが多いため、再度確認をしたいと思っています。税制改正について相談があれば連絡をお待ちしております。

 確定申告が終わりました

 当事務所として初めての確定申告が無事に終了しました。関与して頂いた方々に深く感謝申し上げます。「ありがとうございます。」

 事務所としてはまだ孤軍奮闘している最中ではございますが、一人だからこそいろいろと気づかされてることが多かったように思います。当たり前のことですが、最初から最後まですべて自分自身で行うことの大変さが理解でき、この経験は私にとっては貴重な財産になるものと思っております。新年度を迎えるにあたって、貴重な経験を踏まえ、当事務所の経営理念に沿ってより一層努力していくところであります。

 いよいよ確定申告が始まります。

  2月16日から確定申告が始まっております。私も16日の初日に人吉税務署にて相談のお手伝いをさせていただきました。初日ということもあり午前中から多くの方々が税務署に来られ、申告書を提出される人、申告書を作成する人及び質問する人などで大変でした。毎年、税務相談のお手伝いをさせて頂くことで、頭の中が確定申告に切り替わります。今から3月15日まで(消費税は31日)、精一杯、頑張らせていただきます。随時相談も受け付けておりますので、お気軽に事務所に足を運んでください。よろしくお願い致します。

 あけましておめでとうございます。

  本年度もどうぞよろしくお願いします。今週から本格的に年末調整等で慌ただしくなっているところです。年末調整では個人番号が入ってくるため、資料集めにも苦労しております。関与先のなかには従業員が個人番号を提出してくれないというところもあり、う~ん・・・。なかなか上手くはいかないみたいです。

 昨年12月8日に平成29年度税制改正大綱が出されております。配偶者控除の見直しやデフレ脱却に向けた税制措置などが網羅されておりますが、いまだ勉強中であるため、その都度ご報告させていただきます。

 今年も皆様にとってより良い一年になるように心よりお祈り申し上げます。また、当事務所も全力でサポートさせていただきますので、今後ともご厚意のほどよろしくお願いいたします。

 自筆証書遺言に花押!?

 花押・・・自署のかわりに使用される記号。

 相続のはなしです。自筆証書遺言に押印がなく、かわりに花押が自署されていた自筆証書遺言が有効になるかどうかが裁判で争われていました。高裁では、花押を押印として足りると解釈しても遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないとして花押が自署されている自筆証書遺言を認めていましたが、このほど最高裁では、現在の我が国において、印章による押印に代えて花押を書くことによって文章を完成させるという慣行はないとして、花押が書いてある自筆証書遺言を無効としました。

 自筆証書遺言は自分で書くという手軽さから簡単に作成できますが、形式要件が満たされていないことなどから、裁判で争われた場合に無効になるケースがしばしばあります。例えば作成日を特定せずに「○月吉日」と記載された遺言書は無効とされています。自筆証書遺言の作成には十分注意して作成する必要があります。

タワマン節税が規制?

  先月、福岡へ研修に行ったときに、タワーマンションを購入して相続税負担を抑えるという話を聞きました。不動産を相続財産として評価する場合には固定資産税評価額が算定の基礎となっています。しかしマンションの固定資産税評価額は階層で分けているのではなく、1階でも50階でも基本同じ面積であれば同額の固定資産税がかかっています(固定資産税評価額が同じ)。しかし、実際の取引価額は高層階になればなるほど高くなる傾向があり、この差を利用し、税負担を抑えるスキームがあるそうです。

 政府は低階層ほど税負担を軽くし(つまり固定資産税評価額が低くなる)、高層階には固定資産税評価額を高くすることを検討しており、年末までに骨格を決めて税制大綱に盛り込むようです。近年、富裕層の間で行われてきた相続税対策の手法が、早ければ再来年から規制されるかもしれません。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

  平成29年1月1日からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が施行されます。特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品の年間購入料が合計1万2千円を超えた場合の医療費控除の特例(平成33年12月31日まで)です。

「スイッチOTC医薬品」とは、以前は医師等の処方箋により使用される医療用医薬品であったものが、一般用医薬品(市販薬)として薬局でも買えるように販売が許可され、医薬品から市販薬(OTC)にスイッチされたものです。(厚生労働省のHPに対象医薬品が掲載されています)。対象医薬品の中には、みなさんが購入される市販の医薬品が掲載されていると思います(私が購入する医薬品も多々掲載されていました!!)。

 これにより、これまで医療費の支出金額が10万円を超えなかった方々も対象医薬品の支出金額が1万2千円を超えるような場合は医療費控除が受けられる可能性があります。

 フォーラムに参加!

 平成28年11月17~18日にかけて東京で開催されたNMフォーラムに参加してきました。主に開業3年未満の税理士が集まるフォーラムです。会場には1,000人超の方々が出席されており、パネルディスカッションや意見交換、懇親会等が開催されました。大変刺激を受けたフォーラムであり、改めて初心の決意を再確認できたフォーラムでした。    

 国税当局の本気!?

 国税当局が査察官の強制調査を夜間でも行えるように国税犯則取締法を見直すそうです。査察官の強制調査は日没から日の出まではできなかったそうですが、「弾力的な調査ができない」「脱税の証拠が無くなる可能性がある」と国税庁が前々から懸念を示していたため今回の見直しになったそうです。

 また、インターネット上に保存されるデータやメールなどの情報を押収して調査できる権限も新たに設けるそうです。今はインターネット社会になり書類のやり取りがネット上で行われるケースが増加し、データがインターネット上にあると把握できないそうです。現在は、任意でインターネットサービスを提供する企業などにデータを提出してもらっているため、これを法律で明確にするそうです。          

平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置が終了

 熊本県の方について納付期限の延長が終了となり、納付期日が決定しております(※納付できない方は個別で税務署へ相談)。   

    熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町・・・12月16日(金)

    上記以外の地域・・・11月30日(水)

 平成27年分の消費税及び地方消費税(個人事業者)に関しては、確定申告分については平成29年1月16日(月)となっています。

 詳しくは国税庁のHPを参照してください。